ESTAについて

アメリカ合衆国の入国制度が大きく変わりました

2009年1月12日から、アメリカ合衆国の入国制度が大きく変わりました。観光やビジネスなど、90日以内の短期の滞在が目的で、ビザを取らずにアメリ カへ行く人は、事前にインターネットを通じて電子渡航認証システム「ESTA（エスタ）」への申請を行い、認証を受けることが必要になります。

ビザなし訪米にはESTA(エスタ)への申請が必要に

アメリカ合衆国は、テロ防止などの観点から、日本をはじめ、短期滞在のビザ（査証）を免除しているすべての国々を対象に、電子渡航認証システム（Electronic System for Travel Authorization：ESTA）――通称「エスタ」（https://esta.cbp.dhs.gov/） を2008年8月に導入しました。これは、ビザが免除されている人の情報を出発前にインターネットで収集し、各渡航者についてビザなしで訪米する条件を満 たしているか、保安上のリスクをもたらさないかなどをチェックするものです。このエスタが、2009年1月12日から、本格的にスタートしました。

ESTAの申請をしてないとアメリカへの入国や飛行機への搭乗を拒否？

日本のように、アメリカが短期滞在のビザを免除している国々の国民は、観光やビジネスなど90日以内の短期の滞在が目的の場合、ビザなしでアメリカを訪問 できます。ただし、2009年1月12日以降は、ビザなしでアメリカを訪れる場合、事前にエスタで申請を行い、認証を受けることが義務づけられます。単に アメリカで飛行機などを乗り継ぎする場合も同様です。アメリカ政府によれば、事前にエスタの認証を受けていないと、アメリカへの入国や飛行機への搭乗を拒 否されてしまいますので、ご注意ください。
なお、既に、留学ビザや就労ビザなど、アメリカのビザを持っている人は、エスタに申請する必要はありません。

ESTA(エスタ)への申請はインターネットから

ESTAへの申請は、自分でESTAのホームページにアクセスし、手続きを行う必要があります。ESTAへの申請の際に料金はかかりません。日本語のペー ジもありますが、入力自体は英語で行います。名前・生年月日・性別、パスポート番号、飛行機の便名やアメリカ滞在中の住所などを入力し、いくつかの質問に 「はい」か「いいえ」で答えます。

ESTAへ申請すると、たいていの場合、すぐに、ホームページ上に「認証」「保留」「拒否」のいずれかの回答が出ます。すぐに回答がない場合でも、72時 間以内にホームページ上に回答が出るので、数時間後に再び確認してください。認証が拒否された場合には、アメリカ大使館かアメリカ総領事館でビザの申請を 行う必要があります。

認証は2年間有効、申請は余裕をもってお早めに

一度ESTAでの認証を受けると2年間有効です。ただし、2年以内にパスポートの期限が切れる場合は、パスポートの有効期限日をもって認証は無効になります。

アメリカ政府は、飛行機などに乗る72時間前までの申請を勧めています。申請自体は、具体的な渡航スケジュールが決まっていなくてもできますので、アメリカを訪れる予定がある人は、それよりも余裕をもって申請しておくことをお勧めします。

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http://passport.teguri-office.biz/esta2.html

　2009年2月に米国サンフランシスコで開催された半導体回路技術の国際会議「2009 IEEE International Solid-State Circuits Conference（2009 ISSCC）」。今年の参加者数は，前年と比べると2割以上減少したようです。民生機器関連の展示会「2009 International CES」などの他の展示会や学会と同様，世界的な景気後退の影響を受けたかたちです。

　実は，不景気に追い討ちをかけるように，ISSCCサイドを悩ませた問題がありました。「中国からの名だたる大学からの少なくとも6名 の参加予定者が，『ビザが審査中のまま』とされて予定通りに参加できなかった」（ISSCC 極東委員会 委員長の河原尊之 氏）ことです。

　河原氏によると，「将来の参加者増を狙って，ISSCCの極東委員会は，2008年に中国をはじめとするアジアの国々に盛んに ISSCCへの論文投稿，参加を呼びかけた。この結果，不況にもかかわらず，例えばシンガポールからの参加者は倍増した。そして，中国からは清華大学，復 旦大学の先生方の賛同を得て，多くの参加申し込みがあった。しかしながら，北京の米国大使館が『ビザを長らく審査中』としたことで，参加予定者が相次ぎ参 加できないという事態に見舞われた。2009 ISSCCでは,『Silkroad Award』と呼ぶ，ISSCCに採択された学生を表彰する賞があるのだが，その学生は発表者であるのに予定通りに渡航できない状況に追い込まれ た」（ISSCC 極東委員会の河原氏）というのです。ISSCCが受けた報告によれば，「清華大学のある先生の話では，『 2008年11月に申請し，同年12月11日に面談を受けたのに，2009年2月時点でもまだ審査中』という不思議な状況」（河原氏）だったといいます。

　この現象が，中国で発生した特殊事情によるものなのか，現状では定かではありません。ただ，最近になって，米国への入国が，全体的に厳 しくなりつつあるのは確かなようです。例えば，日本人の渡航者に対しても，2009年1月12日から，米国国土安全保障省（DHS）による電子渡航認証シ ステム（Electronic System for Travel Authorization: ESTA）が義務化されています。ご存じの方も多いと思いますが，ビザ免除プログラム（VWP）の一部で，米国に短期商用や観光目的（90日以下）で旅行 するすべてのVWP渡航者は，米国行きの航空機や船に搭乗する前にオンラインで渡航認証を受けなければならないというものです。このESTA渡航認証を取 得せずに渡航した場合，航空機や船舶の搭乗拒否や米国への入国を拒否されてしまいます。

　読者の皆様も，米国への出張の際には，これまで以上に早め早めの準備をされると良いかもしれません。

米国大使館・領事・マイケル・E.ガロッテ氏は最近の申請状況をこう話す。「導入される前に混乱が起きるのではないかと懸念する声がありましたが、 私どもは心配していませんでした。ESTAをまず自分で試してみてとても簡単だと感じていましたし、マスコミや旅行業関係者に試していただいた時もできな い方はいらっしゃいませんでした。今年1月29日までの時点で34万6,000人以上の旅行者にESTAを申請していただき、問題なく認証されていま す」。その後、1月末までに38万人以上の日本人が認証を受けている。国土交通大臣指定の社団法人日本旅行業協会にも「特に消費者からのクレームは寄せら れていない」(広報)という。

導入当初、ESTAの申請を忘れる旅行者がいるのでは? と懸念されていたが、航空会社が空港でチェックし、申請を忘れていた旅行者にその場で申請を勧める、旅行会社で事前に申請を促すといった業界関係者の協力 も功を奏しているようだ。ESTAは米国国土安全保障省の管轄であるが、「昨年8月1日から任意の申請でスタートし、たとえば当初は登録が必要だった現地 での住所を、出発前に確定しないことも多いとの理由で必須項目から外すなど、申請が義務化された今年1月12日にはより使いやすいものになっていた」(ガ ロッテ領事)。また、旅慣れていれば情報収集が早く、旅慣れないなら海外へ行く際はビザについて調べる。そうした旅行者の特性もESTAが大きなトラブル なく運用されている要因だろう。

ESTAの申請画面。必須項目には赤い印(*)がついている

いずれ出入国記録カードは廃止

ただ、申請する際にいくつか留意しなくてはならない点もある。ESTAは米国のビザ免除プログラム(VWP＝Visa Waiver Program)の一部であり、指定のサイトへ アクセスしてウェブ上で申請し認証を得る。日本人の場合、99%以上の人が認証されたが、たとえば犯罪者と同姓同名であるなど、稀に認証されないケースが ある。その場合は、米国大使館でビザを取得することになり、大使館のウェブサイトによれば、ほとんどの場合、ビザは面接後約7日間から14日間ほどで発給 される。そのため、旅行会社などでは万が一に備えて渡航の約1カ月前までには申請するように勧めている。

ESTAはすぐに米国に渡航する予定がなくても申請可能で、かつ有効期限は2年間(パスポートの残存期間が2年より短い場合はパスポートの期限ま で)。渡航する可能性がある人はすぐにでも申請しておくといい。なお、必須項目の申請内容を間違ってしてしまうと、10日後まで再申請ができないなど面倒 なことになるので、入力ミスはくれぐれも避けたいところだ(必須項目以外は随時変更可能)。

ところで、ESTAを申請しても米国出入国記録カード(I-94W)は今まで通り記入して入国時に提出する必要がある。この"二重手続き"について は、「ESTAには出入国管理を電子化するという目的があり、いずれは書類を廃止する方向で検討がされている。そうなれば、航空会社は業務負担が減り、旅 行者の手間も省ける。ESTAの導入で米国への渡航条件が厳しくなったとの誤解があるようだが、そうではない。出入国管理の電子化により効率性とセキュリ ティを高め、より米国への渡航がしやすくなった」(ガロッテ領事)といえるようである。

オーストラリアへ渡航する場合はビザが必要だが、3カ月以内の滞在ならインターネットで簡単にビザが申請できる電子入国認可システム(ETAS＝ イータス)が導入されている。このイータスも特に問題なく運用されているそうだ。今後、入国管理を電子化する国がますます増えていくのは間違いなさそう だ。

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ESTAの申請画面。渡航者の情報があれば、本人以外でも代行することが可能だ。

　この認証は、インターネット上で電子渡航認証（ESTA）として、無料で取得することができる。現在16ヵ国語が利用可能で、1度申請すると2年 間有効だ。管轄しているのは米・国土安全保障省だが、そのきっかけとなったのが2001年9月11日の同時多発テロ。外国人入国の際のセキュリティに神経 質になった米国側が、渡航者の事前申請でテロを未然に防ごうとすることが目的だ。尚、この制度は空路だけでなく海路でも採用されている。

　気になるのは、申請の煩雑さと、かかる時間だ。そこで筆者も申請してみた。まずはインターネットの申請サイトに アクセス。日本語版を選択し、氏名や生年月日、パスポート番号などを入力する。しばらくして申請番号が発行されるので、これをメモして回答を待つ。ほどな くして回答が出てくるが、「認証」ならそれでＯＫ。ものの10分ほどで手続きは終わる。ちなみに回答が「保留」の場合は、最長72時間を要することもある し、「拒否」だった場合には、アメリカ大使館などでのビザ申請が必要となってしまう。

　従来は、機内で「出入国カード」を記入していたが、あのカードに書いていた氏名やパスポート番号などを事前に報告・申請して、入国許可を受けるシステムに変わったと考えればわかりやすい。

　ちなみに、就労や留学など90日間以上の滞在期間を予定している人は、ビザが必要となって、ESTAを利用することはできないので、こちらも気を付けよう。また、米国を乗り継ぎで経由するだけでも必要だ。

　ESTA導入後の大きな混乱はまだ報道されておらず、スムーズに申請が進んでいる模様だ。あとは、テロの脅威を防ぐ効果がどれほどあるか、という点に尽きるだろう。　

　ESTAの申請では、I-94出入国記録カードと同じ情報が収集され、その情報がDHSのデータベースと照合されて、法的措置が必要な人物や要注 意人物でないかどうかが確認される。この情報には誕生日やパスポート情報などの個人データが含まれるほか、伝染病、逮捕歴、所定の犯罪に対する前科、他者 に脅威をもたらす可能性のある行動を誘発するような精神的障害に関する情報が含まれる。

　DHSのMichael Chertoff長官は、VWPにとってESTAは「安全に欠かせない要素」だと、DHSのブログLeadership Journalの中で述べている。

　「ESTAでは、渡航前のオンライン登録を渡航者に求めることで、当局に対して危険の有無を調査するための時間的猶予を与え、すでに知られた要注意人物が渡航者に含まれないようにしているのだ」とChertoff長官は記している。

　ESTAでは、申請が承認されたかどうかは数分以内に申請者に通知される。承認されなかった場合でも、ビザを取得することで米国への入国を試みることが可能だ。渡航者は、最長で渡航の2年前から、行き先をまだ特定していない段階であってもESTAに申請できる。

　インターネットにアクセスできない渡航者の場合は、「親戚、友人、旅行代理店などの第三者がその渡航者に代わってESTAに申請できる」と、DHSはESTAのFAQ（PDF）の中で述べている。

日本航空と全日空はカウンター近くに事前承認申請を忘れた旅客のため入力用パソコンを置き対応。米国大使館（東京都港区）も特別に案内ブースを設置、渡米の旅客に説明していた。

オークランドに行くという川崎市の会社員の女性（４５）は「入力は簡単。テロ対策など安全のために仕方がない」と新制度に納得の様子。一方、バージニア州 に向かう横浜市の会社員の男性（２９）は「旅行代理店でやってもらった。新しい制度なので少し戸惑いもある」と話した。

ＥＳＴＡは２００１年の米中枢同時テロを機に制定された米国法に基づく。ビザなしで９０日以内の短期滞在者が対象。

出入国カードの電子化