アメリカ入国に必要なESTA（エスタ）の取得方法

2002年の同時多発テロ以来、欧米の空港ではテロに対する警戒体制が強化される一方だが、さらに2009年1月から米国政府が新たな入国制度を義務化する。オンラインによる事前渡航認証システム、通称「ESTA」だ。1月12日から、米国へ入国する渡航者は出発72時間前までにオンライン上で名前やパスポート情報などを申請し認証を受けなければ、飛行機や船の搭乗手続きができなくなってしまう。

現在、日本人がビジネスや観光を目的に米国へ渡航する際、90日以内の短期滞在ならビザ取得が免除されているが、ESTAによる認証が必要とされるのはこうしたビザ免除の渡航者。つまり、ニューヨークへの1週間の出張、ロサンゼルスへの10日間の旅行などもすべて対象となる。

ESTAは、すでに今年8月から導入されていた。10月15日には日本人向けの日本語ウエブサイトも開設され、任意ベースでの申請を受け付けていた。しかし、その認知度はどうも十分とはいえないようだ。それもそのはず。実は、米国から義務化の日程などが正式にリリースされたのは開始まで2カ月を切った11月14日。日本航空や全日本空輸など日系の航空会社、JTBなどの旅行代理店も、ここで初めて顧客に向けて本格的な訴求を開始したばかりなのだ。
ESTAで申請するデータは、名前やパスポート情報など、これまで飛行機内で記入していた「出入国カード」の内容とほぼ同じ。米国政府は将来的に、この出入国カードの完全電子化を予定しており、ESTAの導入はその移行措置なのだという。

同じ米国でも、グアムとサイパンの場合、ESTAの認証は必要ない。サイパンは米国の入国制度が適用されておらず、グアムはグアムビザ免除プログラムという独自のプログラムに基づいた入国制度を適用しているためだ。

なお、インターネットに接続できない人など、自分では申請手続きが困難な場合は、旅行代理店が代理申請をしてくれる。ただし、JTBでは1回1人当たり4200円、エイチ・アイ・エスでは6300円の手数料を徴収する予定だ。

出入国カードの電子化

ESTAで申請するデータは、名前やパスポート情報など、これまで飛行機内で記入していた「出入国カード」の内容とほぼ同じ。米国政府は将来的に、この出入国カードの完全電子化を予定しており、ESTAの導入はその移行措置なのだという。

同じ米国でも、グアムとサイパンの場合、ESTAの認証は必要ない。サイパンは米国の入国制度が適用されておらず、グアムはグアムビザ免除プログラムという独自のプログラムに基づいた入国制度を適用しているためだ。

なお、インターネットに接続できない人など、自分では申請手続きが困難な場合は、旅行代理店が代理申請をしてくれる。ただし、JTBでは1回1人当たり4200円、エイチ・アイ・エスでは6300円の手数料を徴収する予定だ。

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