テロ抑止にどこまで効力を発揮? 米国の電子渡航認証ESTAがスタート
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オバマ新大統領が就任し、祝賀ムードに沸き立つ米国。一方で歴史的な経済危機が続くさなか、今年1月12日より、米国に渡航する際に渡航認証を取得 することが義務付けられた。急な出張や旅行が決まり、成田空港で「しまった!」という事態に陥ることのないよう、ぜひとも注意されたい。
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| ESTAの申請画面。渡航者の情報があれば、本人以外でも代行することが可能だ。 |
この認証は、インターネット上で電子渡航認証(ESTA)として、無料で取得することができる。現在16ヵ国語が利用可能で、1度申請すると2年 間有効だ。管轄しているのは米・国土安全保障省だが、そのきっかけとなったのが2001年9月11日の同時多発テロ。外国人入国の際のセキュリティに神経 質になった米国側が、渡航者の事前申請でテロを未然に防ごうとすることが目的だ。尚、この制度は空路だけでなく海路でも採用されている。
気になるのは、申請の煩雑さと、かかる時間だ。そこで筆者も申請してみた。まずはインターネットの申請サイトに アクセス。日本語版を選択し、氏名や生年月日、パスポート番号などを入力する。しばらくして申請番号が発行されるので、これをメモして回答を待つ。ほどな くして回答が出てくるが、「認証」ならそれでOK。ものの10分ほどで手続きは終わる。ちなみに回答が「保留」の場合は、最長72時間を要することもある し、「拒否」だった場合には、アメリカ大使館などでのビザ申請が必要となってしまう。
従来は、機内で「出入国カード」を記入していたが、あのカードに書いていた氏名やパスポート番号などを事前に報告・申請して、入国許可を受けるシステムに変わったと考えればわかりやすい。
ちなみに、就労や留学など90日間以上の滞在期間を予定している人は、ビザが必要となって、ESTAを利用することはできないので、こちらも気を付けよう。また、米国を乗り継ぎで経由するだけでも必要だ。
ESTA導入後の大きな混乱はまだ報道されておらず、スムーズに申請が進んでいる模様だ。あとは、テロの脅威を防ぐ効果がどれほどあるか、という点に尽きるだろう。
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